「グループ法人税制」への実務対応と留意事項
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| 申込み状況 |
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| 受講料 | |
| 賛助会員 | 6,000円（割引価格） |
|---|---|
| 賛助会員（学生） | 9,000円 |
| 一般（非賛助会員） | 9,000円 |
※法人賛助会員の方でも賛助会員割引が適用されます。
開講にあたって
「グループ法人税制」への実務対応と留意事項 |
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| 研修内容 | 平成２２年税制改正により導入された「グループ法人税制」について、適用される取引や項目ごとに、根拠法規等（法律・政令・規則・通達・質疑応答）と「なぜ、その規定が生まれたのか」という趣旨説明の両方を詳細に解説します。また、実務上の留意事項についても紹介します。 |
|---|---|
| テーマ |
Ⅰ グループ法人税制の背景と基本的な仕組み Ⅱ 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引 Ⅲ 完全支配関係がある法人間の寄附 Ⅳ 完全支配関係がある法人間の資本等取引 Ⅴ 組織再編成税制 Ⅵ 中小特例への影響 Ⅶ 連結納税制度 Ⅷ 清算所得課税制度 |
講師紹介
| 講師紹介 |
上西左大信 税理士 昭和３２年大阪市生まれ、昭和５５年京都大学経済学部卒業、財団法人松下政経塾に入塾（第１期生）。 現在、上西左大信税理士事務所所長、税理士、米国公認会計士、日本税理士会連合会・税制審議会専門委員、同・中小企業会計研究会委員、同・調査研究部特命委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員。 |
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参加要領
| 会場 |
名古屋税理士会２階ホール
地下鉄東山線池下駅徒歩３分 |
|---|---|
| 日程 | 平成２２年１２月１３日（月）１３：００～１７：００ |
| 定員 | 150名 |
| 研修時間 | 4 時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 | 名古屋税理士会 東海税理士会 |
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| 申込み状況 |
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| 受講料 | |
| 賛助会員 | 6,000円（割引価格） |
|---|---|
| 賛助会員（学生） | 9,000円 |
| 一般（非賛助会員） | 9,000円 |
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＜お問い合わせ＞
財団法人 日本税務研究センター 「講座・セミナー」係
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館１階
FAX：03-5435-0914 / TEL：03-5435-0912(代)
