「ここが知りたい消費税の総点検」
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| 申込み状況 |
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| 受講料 | |
| 賛助会員 | 6,000円（割引価格） |
|---|---|
| 賛助会員（学生） | 9,000円 |
| 一般（非賛助会員） | 9,000円 |
※法人賛助会員の方でも賛助会員割引が適用されます。
開講にあたって
「ここが知りたい消費税の総点検」 |
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| 研修内容 | 平成22年度税制改正では、自販機の設置による不正還付への対抗措置として、課税事業者を選択した場合の拘束期間の延長及び課税選択期間中の簡易課税制度の適用禁止などの法改正が行われます。これを踏まえ、本研修では、従来より誤りの多い消費税の特例選択届出書の留意点を再確認するとともに、改正消費税法の内容と自販機の設置による消費税還付の是非について検討します。また、実際にトラブルの発生した実務事例を材料に、その原因と対策を検証していきます。 |
|---|---|
| テーマ |
Ⅰ 消費税トラブル事例の検討 １．外注費か賃金か？ ２．賃借料か賃金か？ ３．外注費の仕入税額控除の時期は？ ４．軽油引取税の取扱いは？ ５．固定資産税などの精算金の取扱いは？ ６．老人ホームの賃貸は非課税になる？ Ⅱ 特例選択届出書の再確認 １．消費税の納税義務者と課税事業者選択（不適用）届出書 ２．簡易課税制度選択（不適用）届出書 ３．課税期間特例選択・変更（不適用）届出書 Ⅲ 封印された自販機の設置による還付スキーム！ １．自販機による不正還付のスキーム ２．裁決事例の検討 ３．課税庁の対応策 ４．95％基準と消費税法30条の改正について |
講師紹介
| 講師紹介 |
熊王征秀 税理士 |
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参加要領
| 会場 |
九州北部税理士会館
JR博多駅新幹線（筑紫口）より徒歩１０分 |
|---|---|
| 日程 | 平成２２年１２月１７日（金）１３：００～１７：００ |
| 定員 | 150名 |
| 研修時間 | 4 時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 | 九州北部税理士会共催 |
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| 申込み状況 |
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|---|
| 受講料 | |
| 賛助会員 | 6,000円（割引価格） |
|---|---|
| 賛助会員（学生） | 9,000円 |
| 一般（非賛助会員） | 9,000円 |
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＜お問い合わせ＞
財団法人 日本税務研究センター 「講座・セミナー」係
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館１階
FAX：03-5435-0914 / TEL：03-5435-0912(代)
