当財団では、新たな事業として、日本税理士会連合会と連携し、かつ全国税理士共栄会の支援を受けて税務相談室を立ち上げ、電話による税務相談の事業を平成２０年７月から開始いたしました。
対象者
- 東日本大震災で被災された方
- 一般納税者及び税理士会会員
（ただし、当財団は個人情報保護法に基づき「個人情報の取扱いに関する諸則」を定めておりますので、相談される方の個人情報は保護されます。）
開設日
月曜日～金曜日
受付時間
午前１０時から１１時３０分及び午後１時から３時３０分まで
休室日
休日・祝日、夏期休暇期間（８月１０日～２０日）、１１月４日、年末年始（１２月２７日～１月６日）、そのほか当財団が特に定めた日
相談税目
法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）
相談内容
一般的な税務に関する相談を対象としておりますので、具体的個別事案に関する相談は除かせていただきます。
担当相談員
税理士
相談料
無料
相談事例Q&A
機関紙「税研」の「事例研究」や税務相談室に寄せられた質問のなかで「誤りやすい事例等」について登載しています。
