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相談事例Q&A 通信ゼミ
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税研レポート研修制度とは

日税研通信ゼミ―税研レポート研修制度―とは

税理士に課せられた会則上の研修受講義務の履行を支援する目的で、日本税理士共済会の支援を受けて行われています。税理士会員を対象とし、財団法人日本税務研究センターが発行(web情報を含む)している出版物等の掲載論文等に関するレポートを提出した税理士に対し、学識経験者と税理士で構成される日税研レポート研修制度認定審査員会が相当と認めたものに、研修時間(3時間)を認定する制度です。

対象者と審査料

対象者:全税理士会員

審査料:1レポート1,500円

ただし、日税研の賛助会員及び日本税理士共済会の会員(制度加入者)は無料。

認定される受講時間と上限

日税研レポート研修制度認定審査委員会の審査の結果、研修受講を可と認められた場合、1レポートあたり3時間の受講時間が認定されます。ただし、1人が1事業年度(自4月1日~3月31日)に受講できる時間は、18時間(6レポート)を限度とします。 なお、1回に提出できるレポート数に限度はありませんので、1回に6レポートまでご提出いただけます。

レポートの概要

税務、会計、法律、経済、経営等、税理士の業務に関連する内容で、レポート提出事業年度及び前2年以内に発行された「税研」及び「税務事例研究」とすべての「日税研論集」に記載された記事・論文のテーマを参考にし、A4縦用紙に横書きで、文字数は1,000字以上2,000字以内でご執筆ください。 なお、『税研』の一部と『税務事例研究』は、日税研のホームページで広く一般に公開しております(閲覧無料)。

提出方法

レポートと所定の「研修受講時間認定申請書」(第1号様式)に必要事項を記入し、日税研へ郵送してください。なお、審査料は、申請と同時に裏面記載の口座にお振込みください。

研修受講時間認定申請書

結果の通知

研修受講を可と認められた場合、「受講時間認定書」を交付します。提出月の翌々月10日までに結果を送付いたします。なお、所属税理士会への通知は、日税研から行います。

<申請・お問い合わせ>

財団法人 日本税務研究センター 「日税研通信ゼミ」係
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館1階
TEL:03-5435-0912(代) / FAX:03-5435-0914