１．設立
財団法人日本税務研究センターは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同して１９８４年（昭和５９年）９月１７日に大蔵大臣（当時）の許可を受けて設立された、税に関する日本で最大のシンクタンクです。
２．目的
税理士と税理士制度の社会公共性をふまえ、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計などに関する調査研究を行い、その進歩発展と普及啓蒙を図ることをモットーとしています。
３．事業内容
当財団の事業は、研究事業・研究関連事業・資料収集（図書室）に大別することができます。
研究事業は、租税等の基礎的な理論研究をもとより、実務と理論の結合を模索した実践的な研究を目的とし、
- 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関するテーマごとの共同研究
- 税理士等実務家の実務支援に資する租税法事例研究（法人・所得・資産の各税目別に部会）
- 租税制度・政策（経済・財政学見地）の中長期的在り方、租税政策と租税法・租税実務の整合性の研究等を行う委託研究（主に日本税理士会連合会からの委託）
で構成されております。
関連事業は、
- 当財団の活動概況の紹介はもとより、租税等を法律学だけでなく財政・経済学、民・商法、会計学から考察する租税の専門誌でもある機関誌「税研」の公刊。
- 上の租税法事例研究の成果－「税務事例研究」、共同研究の成果－「日税研論集」にそれぞれの収録のうえ公刊。
- 税理士の研究・応用能力の向上等を目的に、理論・実務型ゼミナール（有料、賛助会員は割引）等の開催。
- ホームページ・メールマガジン等の新規情報提供サービス。
で、構成され、賛助会員（年会費１５，０００円）には、特典として、還元しております。
